名古屋市上下水道局

下水道の助成制度

下水道が使えるようになっても浄化槽を廃止されませんと、下水道使用料と浄化槽の維持管理費の両方を負担することになりますので、すみやかに廃止されるようお願いします。くみとり便所の改造や浄化槽の廃止には助成制度がありますのでご利用ください。

補助金・貸付金制度

排水設備の設置と、くみとり便所の水洗化を促進するために補助金と貸付金の制度を設けています。
指定排水設備工事店を通して、申請して下さい。

補助金

種別浄化槽廃止くみとり改造くみとり改造特別補助
金額と対象10,000円
浄化槽を廃止して排水設備を設置する場合
供用開始日より1年
以内の申請期限あり
30,000円
くみとり便所を水洗便所に改造する場合
供用開始日より
1年以内の申請期限あり
255,000円
生活保護法等(※)による生活扶助・生活支援給付を受けている方がくみとり便所を水洗便所に改造する場合
申請期限なし
※生活保護法第11条第1項第1号、または中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第2項をいいます。

貸付金(無利息)

種別浄化槽廃止くみとり改造
貸付限度額と対象390,000円以内
浄化槽を廃止して排水設備を設置する場合
申請期限なし
510,000円以内
処理区域内で、くみとり便所を下水道に接続する水洗便所に改造する場合
申請期限なし
毎月の返済額11,000円(端数は最終月)14,500円(端数は最終月)
集合住宅等の浄化槽廃止補助金・貸付金について

その他

地形的に下水道への接続が困難な方や、私道へ下水道管を布設される方には、次のような助成制度があります。

宅地内排水ポンプ設備
設置工事補助制度
私道内共同排水設備補助制度私道内公共下水道設置制度
宅地内の汚水を公共下水道へ排除するために、宅地内に排水ポンプを設ける場合私道に隣接してお住まいのみなさまが、共同で排水設備を設置する場合私道に隣接するみなさまの要望で、本市が私道内に公共下水道を設置する場合
補助対象工事費のうち最高80万円まで(上下水道局の積算に基づきます)補助対象工事費の額(上下水道局の積算に基づきます)市の費用で設置(一定の条件と手続きが必要)
(1) 補助要件
  • 排水設備が道路内の下水管(公共下水道)より低くなる場合
  • 水路などの障害により公共下水道への排除が困難となる場合

(2) 補助制度が受けられないもの
  • 新築家屋
  • 地階に設置された汚水貯留槽から排水する場合
補助要件
  • 私道の幅員が概ね1m以上あり、かつ、その一端が公共下水道が設置されている道路に接続していること。
  • 共同排水設備を利用してあらたに下水を排除する家屋が2戸以上あること。(所有者の異なる家屋を含む場合に限る)
  • 共同排水設備工事と同時期に、くみ取り便所または浄化槽の廃止工事を行い、公共下水道に連結すること。
  • 申請は、所有者の承諾および使用者全員の申請によるものとすること。
設置要件
  • 私道の幅員が2m以上であること。
  • 汚水発生源となる家屋が連たんしていること。
  • 公共下水道の処理区域または処理予定区域として整備中の区域内であること。
  • 本市における都市計画の支障になるおそれがないこと。

主な手続き
私道部分に地上権を設定する必要があります。 (地上権とは、下水管を法的に保全するため、地上部分に設定する土地利用権のことです。)

排水設備の工事は上下水道局指定排水設備工事事業者で!

名古屋市では適正な排水設備工事を確保するため、一定の要件を満たし、本市の指定を受けている上下水道局指定排水設備工事事業者でなければ工事ができません。
工事に必要な書類手続きについては、給排水設備課(電話: 052-972-3644 FAX: 052-972-3677)へ、補助金・貸付金については料金課(電話: 052-972-3747 FAX: 052-972-3676)または上下水道局指定排水設備工事店におたずねください。