名古屋市上下水道局

2018年12月20日 名古屋市上下水道局と横浜市水道局との「地震等緊急時における相互応援に関する協定」の締結について

名古屋市上下水道局と横浜市水道局との「地震等緊急時における相互応援に関する協定」の締結について
(平成30年12月20日資料提供)
(横浜市と同時発表)


名古屋市上下水道局は、南海トラフ巨大地震や首都直下地震の発生を見据え、緊急時の対応力の向上のため、横浜市水道局と「地震等緊急時における相互応援に関する協定」を締結します。
なお、下記のとおり本協定の調印式を開催しますので、ぜひ取材していただきますようお願いします。


1 協定の意義
大地震をはじめとする自然災害や事故により断水が発生する等の緊急時には、被害情報の集約や応急給水等の応援活動を依頼する各都市との調整が困難となる可能性があります。そのため、影響の小さい他都市の応援を受けて、迅速に応援活動体制を確立し、円滑な応援活動を行う必要があります。
名古屋市と横浜市はこれまでも、全国の大都市水道事業体間での覚書や2都市間での燃料供給の覚書に基づき、災害に備えた協力関係を構築してきました。今回、初動体制を確立するため先遣隊を相手方の要請を待たずに派遣できることとするなど、速やかな機能回復につなげられるよう、本協定を締結するものです。

2 協定の主な内容
(1)いずれかの都市に震度6強以上の地震が観測された場合は、被災水道事業体の初動体制を確立するため、相手方の要請を待たずに「先遣隊」を派遣し、情報連絡調整担当水道事業体として活動することができる。
(2)相手方の要請に基づき応援隊を派遣し、応急給水や応急復旧を実施する。
(3)緊急時における応援活動の円滑かつ迅速な実施及び緊急時に備えた相互の水道事業への理解促進のため、防災訓練への相互参加等の技術協力及び情報交換を実施する。
※発災直後は、被災水道事業体が自ら被害情報や応援要請を発信することが困難なため、被災水道事業体に赴き、被害情報を集約し、連絡等の一元化を図り、被災水道事業体と協議しながら応援要請の規模や内容等を決定する等の役割を担う水道事業体をいう。

3 協定調印式の開催
(1)日 時
平成30年12月26日(水)午後2時から午後2時30分まで
(2)場 所
名古屋市公館 4階 小会議室(名古屋市中区三の丸三丁目2番5号)
(3)出席者
横浜市水道局長 山隈 隆弘(ヤマグマ タカヒロ)
名古屋市上下水道局長  宮村 喜明(ミヤムラ ヨシアキ)