名古屋市上下水道局

有料老人ホームにおける料金計算の取扱いについて

老人福祉法第29条に規定する有料老人ホームについては、次の条件を全て満たす場合に、集合住宅における料金計算と同様の取扱いとすることができます。

(1)各居室が完全に独立していること。
(2)当該場所を生活の本拠地として、入居者に定住性のあること。
(3)各居室に給水栓を有すること。

集合住宅における検針と料金についてはこちら

 この取扱いは、平成24年10月分の料金から適用します。(届出を受理し現地確認を行ったうえで、届出の翌月分の料金から適用します。)

<注意事項>

  • 一建物内に他の施設等が併設されている場合には、両施設を明確に区別し、有料老人ホーム部分に独立した水道メータを設置する必要があります。
  • 集合住宅における料金計算と同様の取扱いを受けることによる上下水道料金への影響は、使用水量によって異なります。場合によっては、取扱いを受けない場合よりも高額となる可能性もありますので、取扱いを受けるために必要な工事費等も含め、十分にご検討ください。
  • 集合住宅における料金計算と同様の取扱いを受ける場合には、お取扱いが可能かどうかなど、まずは担当営業所までご相談ください。