名古屋市上下水道局

令和2年度の決算見込と上下水道事業を取り巻く経営環境

令和2年度の決算見込

水道事業

収入面においては、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、水道料金の減額(約20.2億円)実施などにより、水道料金による収入が前年度に比べ、約30.7億円の大幅な減収となりました。支出面においては、前年度に比べ、企業債利息が減少した一方、維持管理費が増加したことなどにより、約6.9億円の純損失(赤字)を計上しました。

水道事業の決算見込
(単位 百万円、税抜)
区分令和元年度決算令和2年度決算見込比較増△減
収益的収入46,59343,444△ 3,150
 (水道料金)41,70338,634△ 3,069
 (その他の収益)4,8904,810△ 80
収益的支出43,87344,133260
 (維持管理費)25,09025,284194
 (資本費)18,78218,84967
当年度純利益(△は純損失)2,721△ 689△ 3,410
(注)表示単位未満を四捨五入しているため、内訳の合計、差引が一致しない場合がある。

工業用水道事業

収入面においては、工業用水道料金による収入が前年度に比べ、約0.1億円の減収となりました。支出面においては、前年度に比べ、維持管理費や資本費の一部である資産減耗費が減少したことなどにより、約0.8億円の純利益(黒字)を計上しました。

工業用水道事業の決算見込
(単位 百万円、税抜)
区分令和元年度決算令和2年度決算見込比較増△減
収益的収入974939△ 35
 (工業用水道料金)814804△ 10
 (その益)159134△ 25
収益的支出892860△ 32
 (維持管理費)278260△ 18
 (資本費)614600△ 14
当年度純利益8279△ 3
(注)表示単位未満を四捨五入しているため、内訳の合計、差引が一致しない場合がある。

下水道事業

収入面においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、下水道使用料による収入が前年度に比べ、約11.9億円の大幅な減収となりました。支出面においては、前年度に比べ、維持管理費や企業債利息が減少したことなどにより、約17.1億円の純利益(黒字)を計上しました。

下水道事業の決算見込
(単位 百万円、税抜)
区分令和元年度決算令和2年度決算見込比較増△減
収益的収入72,08871,503△ 585
 (下使料)30,94929,759△ 1,191
 (雨水処理費負担金等)33,91334,048135
 (その他の収益)7,2267,696471
収益的支出69,91469,792△ 122
 (維持管理費)25,39825,035△ 363
 (資本費)44,51644,757241
当年度純利益2,1741,711△ 462
(注)表示単位未満を四捨五入しているため、内訳の合計、差引が一致しない場合がある。

なお、令和2年度決算は、監査委員の審査を経た上で、市会の9月定例会で認定を受ける予定です。


上下水道事業を取り巻く経営環境

水道料金及び下水道使用料による収入は、新型コロナウイルス感染症の拡大以前から減収傾向にあり、これまで組織の見直しなどによる人件費の削減や計画的な企業債残高の縮減による支払利息の削減などにより、全国的に見ても低い料金水準を維持しながら、一定の純利益(黒字)の確保に努めてきました。しかしながら、令和2年度の水道事業については、前述のとおり水道料金の減額(約20.2億円)実施などに伴う収入減の影響が大きく、純損失(赤字)を計上しました。
今後については、これまでの減収傾向の継続見込に加え、コロナ禍における水道料金及び下水道使用料への影響が不透明である一方で、施設の老朽化対策や南海トラフ巨大地震に備えた地震対策、大雨に対する備えとしての浸水対策などに取り組んでいく必要があります。
このように、上下水道事業を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続くものの、引き続き効率的かつ効果的な事業執行に努めるとともに、将来を見据えた投資を積極的・計画的に行うことにより、安心・安全で安定した事業運営の維持に取り組んでいきます。

収益・費用の推移
水道事業、下水道事業の収益・費用の推移のグラフ
(注)水道事業は平成26年度に純損失を計上していますが、これは鍋屋上野浄水場で不発弾が発見され工事が遅れた特殊要因によるためです。


収益・費用の推移の内訳
水道事業、下水道事業の収益・費用の推移の内訳のグラフ


企業債残高等の推移
水道事業、下水道事業の企業債残高等の推移のグラフ