上下水道局では、将来にわたり安定的に事業を継続していくための中長期的な経営の基本計画である「名古屋市上下水道経営プラン２０２８」（計画期間：令和元年度から令和10年度）の着実な遂行に努めています。令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、市民生活や社会活動を支えるライフライン機能を維持するため、業務を継続していく体制を整えながら、安定的な上下水道サービスの提供に努めました。
給水状況については、１日平均給水量は前年度に比べて2,395立方メートル増加し、75万9,915立方メートルとなりました。なお、１日最大給水量は81万6,694立方メートルでした。
主要な建設改良事業として、水道基幹施設については、第５次水道基幹施設整備事業に基づき、犬山系導水路や東山配水場配水池など、老朽化した施設の更新にあわせて耐震化をすすめました。また、大規模地震等発生時における広域かつ長時間の停電にも対応できるよう、配水場等において非常用発電設備の整備をすすめるとともに、河川の氾濫により浸水被害が生じる可能性がある大治浄水場について、東海豪雨相当の浸水への対策（整備済）からさらなる耐水化をすすめました。つぎに、配水管については、第５次配水管網整備事業に基づき、重要度や老朽度を評価しながら、老朽化した配水管の更新及び耐震化をすすめるとともに、防災拠点である指定避難所などへ至る配水管の耐震化をすすめました。
これらの施設整備に加え、災害時における応急給水能力を向上させるため給水車を２台増車するなど、応急活動体制の強化を図りました。
さらに、より安全でおいしい水道水をお客さまへお届けするため、配水管内のクリーニングを実施したほか、小規模貯水槽水道の点検・指導及びその後の改善状況の確認などを行いました。
また、経営基盤の強化やお客さまサービスの向上を図るため、営業所において業務執行体制の見直しをすすめるとともに、新たに上下水道料金のクレジットカード決済を導入したほか、スマートメータの試験的導入に向けた準備をすすめました。
経営収支については、収入面において、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、20億１千万円余の水道料金の減額を行ったことなどにより、給水収益が前年度に比べ30億６千万円余の大幅な減収となり、支出面においては、前年度に比べ企業債の支払利息が減少した一方、維持管理費が増加したことなどにより、６億８千９百万円余の当年度純損失を計上しました。

R2損益計算書・貸借対照表（水道）(pdf 58kb)

《収益的収支の概況と貸借対照図》

水道水１立方メートルを作るのに要した費用は149.17円（消費税等を除く、以下同じ）で、その内訳は以下のとおりでした。

令和２年度は、水道料金の減額実施などにより大幅な減収となり、約７億円の純損失を計上しましたが、このような状況においても、浄水場等の基幹施設や配水管などの老朽化・耐震化対策や維持管理など、お客さまに安心安全な水道水を提供するうえで、必要な事業を着実に実施しました。なお、純損失については、令和元年度からの繰越利益剰余金で補填しました。