上下水道局では、将来にわたり安定的に事業を継続していくための中長期的な経営の基本計画である「名古屋市上下水道経営プラン２０２８」（計画期間：令和元年度から令和10年度）の着実な遂行に努めています。令和３年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響が引き続く中、市民生活や社会活動を支えるライフライン機能を維持するため、業務を継続していく体制を整えながら、安定的な上下水道サービスの提供に努めました。
給水状況については、１日平均給水量は前年度に比べて9,224立方メートル減少し、75万691立方メートルとなりました。なお、１日最大給水量は79万6,979立方メートルでした。
主要な建設改良事業として、水道基幹施設については、第５次水道基幹施設整備事業に基づき、春日井浄水場や鳴海配水場などの老朽化した施設の更新及び耐震化を進めました。また、大規模地震発生等に伴う広域かつ長時間の停電に対応できるよう配水場等において非常用発電設備を整備するとともに、河川の氾濫により浸水被害が生じる可能性がある大治浄水場について、さらなる耐水化を進めました。配水管については、第５次配水管網整備事業に基づき、重要度や老朽度を評価しながら、老朽化した配水管の更新及び耐震化を進めました。また、防災拠点である指定避難所などへ至る配水管の耐震化を進めました。
これらの施設整備に加え、災害時における応急給水能力を向上させるため、積載用の給水タンクから加圧して給水するためのポンプを４基増やすなど、応急活動体制の強化を図りました。
より安全でおいしい水道水をお客さまへお届けするため、配水管内のクリーニングを実施したほか、小規模貯水槽水道の点検・指導及びその後の改善状況の確認などを行いました。
また、経営基盤の強化やお客さまサービスの向上等を図るため、営業所において業務執行体制の見直しを進めるとともに、水道スマートメータの試験導入を開始しました。
経営収支については、収入面において、水道料金の減額を実施した前年度に比べ、給水収益が17億５千４百万円余の増収となりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、厳しい状況が引き続いています。支出面においては、前年度に比べ維持管理費が増加した一方で、企業債の支払利息が減少したことなどにより、６億１千６百万円余の当年度純利益を計上しました。

令和３年度名古屋市水道事業損益計算書、貸借対照表(pdf 57kb)

《収益的収支の概況と貸借対照図》

水道水１立方メートルを作るのに要した費用は152.47円（消費税等を除く、以下同じ）で、その内訳は以下のとおりでした。


令和３年度は約６億２千万円の純利益を計上しました。今後、浄水場等の基幹施設や配水管の老朽化対策及び地震対策などの建設改良事業の財源として使用します。