名古屋市上下水道局

財政のあらまし 令和5年度決算(水道事業)

最終更新日:2024年11月27日

令和5年度決算の概要

《事業の概況》

上下水道局では、将来にわたり安定的に事業を継続していくための中長期的な経営の基本計画である「名古屋市上下水道経営プラン2028」(計画期間:令和元年度から令和10年度)の着実な遂行に努めています。
給水状況については、1日平均給水量は前年度に比べて345立方メートル減少し、73万9,929立方メートルとなりました。なお、1日最大給水量は79万2,902立方メートルでした。
主要な建設改良事業として、水道基幹施設については、第5次水道基幹施設整備事業に基づき、朝日系導水路B管、春日井浄水場や鳴海配水場などの老朽化した施設の更新及び耐震化を進めました。配水管については、第5次配水管網整備事業に基づき、重要度や老朽度を評価しながら、老朽化した配水管の更新及び耐震化を進めました。また、防災拠点である指定避難所などへ至る配水管の耐震化を進めました。
これらの施設整備に加え、災害時における応急給水能力を向上させるため、給水車を2台増車するなど、応急活動体制の強化を図りました。
安心・安全でおいしい水道水を安定してお客さまへお届けするため、春日井浄水場の凝集沈澱池や活性炭注入設備の更新を進めるとともに、配水管内のクリーニングを実施したほか、小規模貯水槽水道の点検・指導及びその後の改善状況の確認などを行いました。
経営基盤の強化やお客さまサービスの向上などを図るため、営業所の業務執行体制の見直しや水道スマートメータの調査研究を進めました。

令和6年1月1日に発生した令和6年能登半島地震については、被災地域において、被害状況調査、応急給水や応急復旧といった応援活動に従事しました。
経営収支については、収入面において、事業所等の使用水量が増加したことにより、給水収益は前年度に比べ1億2千5百万円余の増収となりましたが、固定資産の売却による利益の減少などにより、収入全体では、10億2千6百万円余の減収となりました。支出面においては、電力費が減少するなど維持管理費が前年度に比べ9億8千5百万円余減少しました。以上の結果、4億1千2百万円余の当年度純損失を計上しました。

 

令和5年度名古屋市水道事業損益計算書、貸借対照表(pdf 106kb) 

 

《収益的収支の概況と貸借対照表》

 収益的収支の概況と貸借対照表(水道)


《令和5年度決算における給水原価及び純利益の使途について》

水道水1立方メートルを作るのに要した費用は158.66円(消費税等を除く、以下同じ)で、その内訳は以下のとおりでした。
令和5年度決算における給水原価および純利益の使途について


事業活動の結果発生した純利益については、老朽施設の更新や耐震化を進めるための財源などに活用しておりますが、令和5年度は、固定資産売却益が減少するなど収益が前年度に比べ減少した影響により、約4億円の純損失を計上しました。 
上下水道事業を取り巻く経営環境は極めて厳しい状況にありますが、安定的な上下水道サービスを将来にわたって維持していくため、引き続き、さらなる収益の確保や経費の削減などの経営努力に努めてまいります。


朝日系導水路の導水管を更新する工事