「名古屋市上下水道局PPP／PFI手法導入優先的検討指針」に基づく検討の結果、従来型手法による実施を決定した場合には、以下について公表することとしています。

（１）従来型手法による実施を決定した後、遅滞ない時期優先的検討を行った事業名及び事業の概要、従来型手法により実施する旨及びその理由。ただし、当該公共施設整備事業の予定価格の推測につながらない事項に限る。
 （２）入札手続の終了後等適切な時期
PPP/PFI手法導入効果検討調書。ただし、導入効果（費用対効果・効率性）の検討を行った公共施設整備事業に限る。


（注）「PPP/PFI手法導入効果検討調書」の内容は、検討を行った時点のものです。

なお、事業の詳細については、担当部署にお問合せください。

現在、該当の事業はございません。