名古屋市上下水道局

機械設備工事及び電気設備工事に使用する機器の製作者の登録に関する募集(平成31年4月~令和6年3月)

機械設備工事及び電気設備工事に使用する機器の製作者の登録制度(平成31年4月~令和6年3月)に関する事項は、「機械設備工事及び電気設備工事に使用する機器の製作者の登録に関する要綱」(以下「要綱」という。)及び、「機械設備工事及び電気設備工事に使用する機器の製作者の登録に関する要領」(以下「要領」という。)にて、ご確認のうえ、申請に必要な手続きをしてください。
なお、本制度への登録に係る申請の受付募集期間、申請書類の提出先、提出方法などは、「機械設備工事及び電気設備工事に使用する機器の製作者の登録に関する募集要項(以下「募集要項」という。)をご確認ください。
・要綱
  機械設備工事及び電気設備工事に使用する機器の製作者の登録に関する要綱(pdf 113kb)PDFアイコン

・要領
  機械設備工事及び電気設備工事に使用する機器の製作者の登録に関する要領(pdf 114kb)PDFアイコン

・募集要項 
本制度に登録希望される申請者は、随時募集中です。
  募集要項H310426(pdf 67kb)PDFアイコン

・手続きに必要な各様式は以下によります。
 様式第1-機器製作者登録審査申請書(doc 40kb)docアイコン
 様式第2-会社概要調書(word版)(doc 39kb)docアイコン      
 様式第2-会社概要調書(excel版)(xls 34kb)Excelアイコン
 様式第3-納入実績表(doc 45kb)docアイコン
 様式第4-機器製作者登録に係る誓約書(doc 38kb)docアイコン
提出書類に添付する書類にて、要綱の第5条第2号の内容を満たすことが確認できる書類とは、名古屋市上下水道局工事共通仕様書(機械設備製作編)、名古屋市上下水道局工事共通仕様書(機械設備工事編)、名古屋市上下水道局工事共通仕様書(電気設備工事編)に記載している仕様内容と申請する製作者の仕様内容を対比した形式での書類を作成し、提出して下さい。
 提出書類の注意事項について(pdf 59kb)PDFアイコン

・提出書類作成時(様式第1、様式第2、様式第3)における注意事項について
 様式第1(機器製作者登録審査申請書)、様式第2(会社概要調書)、様式第3(納入実績表)(pdf 103kb)PDFアイコン
申請受付後、「機器製作者登録申請書(新規・変更)受理書」にて受理したことを通知します。受理後、申請者から提出された提出書類の内容確認審査を、審査部署で実施し、機器製作者登録審査委員会(以下「審査委員会」という。)による審査等を経て、概ね2ヶ月後に、申請者さまには「機器製作者登録審査結果通知書」で結果の通知をします。

・登録後において、変更手続きが必要となる場合の様式に関しては以下によります。
 様式第7-機器製作者登録内容変更届(doc 39kb)docアイコン
新規申請時に提出した書類内容との変更部分を対比した形式での添付書類を作成し、機器製作者登録内容変更届(様式第7)と合わせて提出して下さい。
提出後、「機器製作者登録申請書(新規・変更)受理書」にて受理したことを通知します。受理後、申請者から提出された変更に係る提出書類の内容確認審査を、審査部署で実施し、審査委員会による審査等を経て後、申請者さまに「機器製作者登録審査結果通知書」で結果の通知をします。
ただし、要領第4条第1項第3号に関係する軽微な変更による内容の変更の場合は、審査部署による変更に関する提出書類の内容の審査確認とし、審査委員会による審査は行わない場合もあります。軽微な変更の内容とは以下の項目として上げられます。
・機器製作者の名称変更
・機器製作者の製作する機器の設計、製作又は、検査を行う工場等の変更。
・アフターサービス体制及び緊急時対応最寄部署の変更。
※軽微な内容変更の場合、様式第7(機器製作者登録内容変更届)の提出不要とできる場合もあります。例として、社内における定期異動や退職等により機器製作者の社長名(代表者名)が変更となった場合は、様式第7の提出は不要です。

・本制度の製作者の登録から辞退する場合の様式に関しては下記によります。
 様式第8-機器製作者登録辞退届(doc 38kb)docアイコン

・登録中における機器製作者の登録取消し、登録停止に関しては、要綱と要領にてご確認ください。また、機器製作者の登録取消し、登録停止の解除に関しては、要領にてご確認ください。

機器製作者の登録名簿(機械)並びに(電気)は以下によります。
 
 機器製作者の登録名簿(機械)20190524(pdf 43kb)PDFアイコン
 機器製作者の登録名簿(電気)20190402(pdf 41kb)PDFアイコン

※行政書士でない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となりますので、ご注意ください。