近年の状況
　近年、熊本地方を震源とした「平成28年（2016年）熊本地震」や三陸沖を震源とした「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」などの大規模地震が発生しており、本市においても南海トラフ巨大地震の発生が懸念されています。

当局の取り組み
　このような状況を踏まえ、当局では老朽化施設や公道下の配水管・下水管の改築・更新にあわせた耐震化を進めています。（詳細については、名古屋市上下水道経営プラン２０２８（計画期間：令和元（2019）～10（2028）年度）をご覧ください）
　地震が起きてご家庭の水道が断水してしまった場合でも水をお配りできるよう、広域避難場所などでは応急給水施設、市立小中学校などでは地下式給水栓を整備しています。また、指定避難所周辺には下水道直結式仮設トイレが設置できるよう、震災用マンホールを整備しています。

お客さまへのお願い
　家屋の建替えやリフォームをご検討する際には、地震の動きを吸収する材料の使用など給排水設備の耐震性向上という点についても合わせてご検討くださいますよう、お願いいたします。
　また、医療施設や高齢者が入居する施設など、地震発生時においても水の確保が必要な施設においては、給水タンクの設置及びタンク周辺の地震対策についてもご検討くださいますよう、お願いいたします。

※工事を検討される場合は、市指定給水装置工事事業者や排水設備工事店へご相談ください。工事店検索にて市指定工事店をご覧になれますので、ご利用ください。
※地震発生時に敷地内で漏水した場合や避難所へ避難する際は、水道の「元栓」を閉めてください。（元栓の閉め方はこちら）
※公私境界から敷地側の給排水設備はお客さま（所有者）に管理していただく必要があるため、工事にかかる費用はお客さまのご負担となります。当局から敷地内の給排水設備の耐震化に対するあっせんや補助金を出すことは行っていません。勧誘の電話など不審に思われた際は、下記問い合わせ先にご連絡ください。

参考図【給水装置・排水設備の管理区分について】
（１）給水装置


（２）排水設備（合流式）


※当局で定めている給水工事施行基準【第３章：配管設計（第16条の３）P115の6,7】や排水設備要覧【第２章：排水設備技術指針（第２節屋内排水設備 １屋内排水管）P18,19】においても、給排水設備の耐震性向上に関する記述を掲載しておりますので、ご参考ください。