下水道使用料収入は消費税率引上げ等により増収を予定しました。支出においても、消費税率引上げや会計制度の見直し等の影響により増加しますが、定員削減等の経営の効率化に取り組み、当年度純利益は2億円を計上しました。

　平成26年度の建設改良事業は、前年度より10億円減の418億円の投資額で、計画的・効率的な執行をはかることとし、主な内容としては、次表の事業を予定しています。