１． 資産の有効活用の歴史
上下水道事業は巨大な施設型産業であるため、事業運営のために膨大な土地や建物などの資産を保有していることから、そのような資産を利用して様々な手段で収益を得てきました。最初の有効活用の例は、昭和58年から実施している配水場上部を利用した広告看板の設置です。その後、平成２年より土地の貸付けを行っており、平成16年には一般定期借地権設定、平成24年には事業用定期借地権設定による貸付も始めています。

その他にも、平成13年から実施している通信事業者用アンテナの設置や、平成11年からの下水暗きょへの電線設置、令和２年からは下水道科学館にネーミングライツを導入するなど、資産の有効活用による収入の確保に努めています。

貸付予定の土地	ネーミングライツを導入したメタウォーター下水道科学館なごや

２．資産の有効活用による経営基盤の強化
上下水道事業は、浄水場や水処理センター、ポンプ所等、広大な敷地を要する様々な施設から成り立っています。
当局は、そうした施設の維持管理や改築等のために、多くの土地を所有していますが、その中には事業開始までに数年～10年以上の期間を要するものも含まれています。また、業務執行体制の見直しにより所有地の利用予定がなくなる場合や、事業用地の一部（地下施設の地上部等）に利用可能な部分が生じることもあります。

資産活用課では、そのような土地等を適切な条件で貸し付けたり、売却したりすることによって収入の確保に努めています。
現在、土地貸付等による年間収入額は６億円を超えており、経営基盤強化のために重要な役割を担っています。

貸し出し前の局用地何もない空地となっていた	貸し出し後の局用地が商業施設に変貌

　　　　　 　 　　　　　　　　　
３．仕事をする上で意識すること
土地等の貸付相手を決定する際は、公平性の確保と収益の最大化のため、それぞれの土地の性質に応じた適切な契約条件を設定した上で入札を実施します。

条件設定にあたっては、契約後に支障が生じることのないよう、現地確認や関係部署との調整等を確実に行うとともに、公有財産であることを踏まえ、収入の確保だけでなく、近隣の良好な環境の維持等も考慮した条件とすることを意識しています。
ただし、貸付条件が厳しくなりすぎると、借り手が現れないことも考えられますので、物件によっては事前に民間事業者からの意見聴取（マーケットサウンディング）を行う等、バランスの取れた現実的な条件となるよう、慎重に検討しています。