名古屋市上下水道局

資産を有効活用した収益の確保

冒頭写真(吉田主査)

1. 資産の有効活用の歴史
上下水道事業は巨大な施設型産業であるため、事業運営のために膨大な土地や建物などの資産を保有していることから、そのような資産を利用して様々な手段で収益を得てきました。最初の有効活用の例は、昭和58年から実施している配水場上部を利用した広告看板の設置です。その後、平成2年より土地の貸付けを行っており、平成16年には一般定期借地権設定、平成24年には事業用定期借地権設定による貸付も始めています。

その他にも、平成13年から実施している通信事業者用アンテナの設置や、平成11年からの下水暗きょへの電線設置、令和2年からは下水道科学館にネーミングライツを導入するなど、資産の有効活用による収入の確保に努めています。
貸付予定の土地 ネーミングライツを導入したメタウォーター下水道科学館なごや
貸付予定の土地 ネーミングライツを導入したメタウォーター下水道科学館なごや

2.資産の有効活用による経営基盤の強化
上下水道事業は、浄水場や水処理センター、ポンプ所等、広大な敷地を要する様々な施設から成り立っています。
当局は、そうした施設の維持管理や改築等のために、多くの土地を所有していますが、その中には事業開始までに数年~10年以上の期間を要するものも含まれています。また、業務執行体制の見直しにより所有地の利用予定がなくなる場合や、事業用地の一部(地下施設の地上部等)に利用可能な部分が生じることもあります。

資産活用課では、そのような土地等を適切な条件で貸し付けたり、売却したりすることによって収入の確保に努めています。
現在、土地貸付等による年間収入額は6億円を超えており、経営基盤強化のために重要な役割を担っています。
貸し出し前の局用地何もない空地となっていた
貸し出し後の局用地が商業施設に変貌
貸し出し前の局用地何もない空地となっていた 貸し出し後の局用地が商業施設に変貌
                 
3.仕事をする上で意識すること
土地等の貸付相手を決定する際は、公平性の確保と収益の最大化のため、それぞれの土地の性質に応じた適切な契約条件を設定した上で入札を実施します。

条件設定にあたっては、契約後に支障が生じることのないよう、現地確認や関係部署との調整等を確実に行うとともに、公有財産であることを踏まえ、収入の確保だけでなく、近隣の良好な環境の維持等も考慮した条件とすることを意識しています。
ただし、貸付条件が厳しくなりすぎると、借り手が現れないことも考えられますので、物件によっては事前に民間事業者からの意見聴取(マーケットサウンディング)を行う等、バランスの取れた現実的な条件となるよう、慎重に検討しています。
現地調査をしている様子
現地調査をしている様子

4.効率的な経営で信頼される安定した事業運営を
保有資産の有効活用は、本市だけでなく、国や他の地方公共団体も積極的に取り組んでおり、PFI事業や不動産証券化と組み合わせたり、事業者の募集をプロポーザル方式としたりする等、様々な方法が用いられています。
また、土地の貸付に関する方法に限ってみた場合でも、一般定期借地契約や事業用定期借地契約、平面利用に限定した賃貸借契約等複数の種類があります。
そうした数多くある資産の利活用の方法や先進事例について、 継続して情報を収集・分析し、当局の有する個々の資産ごとに最適な活用方法を立案できる知識を習得していくことが、資産活用業務に従事する職員として目指すべき姿と考えています。

組織としては、今後も業務の集約化や組織の再編を進めていくことと並行して、活用可能な資産を速やかに適切な方法で収益化していくことで、より効率的な経営を実現し、お客さまから信頼される安定した上下水道事業の運営を続けていきたいと思います。
情報収集・分析を行う様子。常にアンテナを張り巡らしている。
情報収集・分析を行い、常にアンテナを張り巡らしている

<上下水道をささえる人たち>
上下水道01/さらなる信頼関係を築いていきたい
上下水道03/安定したサービスをお届けするための新しい技術の活用
上下水道04/将来を見据えた人材育成


<名古屋市の職員採用情報>
『これまでの上下水道110年の歴史の中で、たくさんの職員が携わり、事業を支えてきました。私たちと一緒に、これからの上下水道を支えてみませんか?』
名古屋市の職員採用情報はこちらです。

●職員採用ナビ
(注)名古屋市公式ウェブサイトにリンクしています。


特設サイトトップページへ戻る