各種お手続きにおける押印の見直しについて
最終更新日:2020年11月30日
趣旨
新型コロナウイルス感染症のまん延防止やお客さまや事業者の方の負担を軽減するといった視点から、当局の各種お手続きにおける押印の廃止を行うものです。
押印廃止の対象
国等が押印を義務付ける場合のほか、印鑑証明付きの実印など印影の照合を行う場合や、金融機関など当局以外の機関等から押印を求められる場合を除いた、当局が押印を求めているお手続きです。
押印を廃止する各種お手続き
以下のお手続きについて、令和2年12月1日から押印を廃止することとしました。
▸押印を廃止する各種お手続き等一覧(pdf 149kb)
新型コロナウイルス感染症のまん延防止やお客さまや事業者の方の負担を軽減するといった視点から、当局の各種お手続きにおける押印の廃止を行うものです。
押印廃止の対象
国等が押印を義務付ける場合のほか、印鑑証明付きの実印など印影の照合を行う場合や、金融機関など当局以外の機関等から押印を求められる場合を除いた、当局が押印を求めているお手続きです。
押印を廃止する各種お手続き
以下のお手続きについて、令和2年12月1日から押印を廃止することとしました。
▸押印を廃止する各種お手続き等一覧(pdf 149kb)