名古屋市上下水道局

建設業法等の改正に伴う運用について

最終更新日:2025年02月10日

建設業法等の改正(令和6年12月13日付)により、監理技術者等の専任を要する金額要件等の引き上げや、専任義務にかかる合理化等について定められましたので、当局における運用についてお知らせいたします。

 

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建設業法等の改正に伴う運用について(pdf 85kb)

専任特例及び営業所技術者等の兼務に関する特記仕様書(pdf 157kb)