令和6年能登半島地震に伴う応援活動状況について(水道)
最終更新日:2024年10月22日
地震発生当日の令和6年1月1日より、多くの職員を被災地に派遣してきました。
現地で応急復旧・応急給水活動を行ってきましたが、地震による断水が概ね解消し、応急復旧のフェーズが終了したことから七尾市は令和6年4月5日に、また珠洲市は令和6年6月14日をもって応援活動を終了しました。
また関東地方支部が担当する輪島市の水道の応急復旧の支援するため令和6年4月12日より職員を派遣してきましたが、こちらの派遣についても7月10日をもって終了し、輪島市に対する水道の応援活動の終了をもって、当局による被災地域に対する水道・下水道の短期の応援活動はすべて終了しました。
なお本復旧や復興の支援のために、4月1日(月曜日)から七尾市へ、5月1日(水曜日)から珠洲市へ、それぞれ2名(水道1名、下水道1名)ずつ、計4名の職員を派遣し、中長期の応援活動を実施しています。
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1月1日先遣調査隊出発の様子 | 1月2日応援隊と給水車の出発の様子 |
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【応急給水活動 】
応急給水車4台(3トン車3台及び4トン車1台)、応急給水槽 43台を被災地へ送り、避難所や病院など、各地域を巡回して応急給水を実施しました。
また給水袋61,000袋および 災害用備蓄飲料水「名水」1,339箱(32,136本)を提供しました。
一部の早期復旧が困難なエリアを除いて応急復旧が進み、徐々に給水車での応急給水活動は縮小していき、当局における応急給水活動は5月21日をもって終了しました。
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応急給水活動の様子 |
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【応急復旧活動 】
断水を解消するためには、水道施設の被害箇所を上流から順に修繕していく必要があります。
特に、水道管の多くは地下にあるため、水を通した上で、地上の漏水などから被害箇所を特定していく必要があります。
〇珠洲市
市内の約9割に供給している宝立浄水場系統では、水源である川の水を浄水場に送る導水管をはじめとして、浄水場や送水管、配水池などの基幹施設に大きな損害が生じていました。
そこで順次上流から復旧を進め、仮設の導水管を地上に配管するなどして、1月下旬に、川から浄水場まで水を送ることができるようになりました。その後、浄水施設の補修や、可搬型の浄水処理装置の設置などにより、2月上旬には水質検査を満たした水道水を供給できるようになりました。並行して、宝立浄水場から8キロメートル先の飯田配水池への送水管の復旧を進め、3月上旬には、珠洲市役所を含む珠洲市中心部の一部における給水の再開に至りました。その後も順次復旧を進め、4月末には珠洲市の断水解消率が40パーセントを超え、5月中旬には70パーセントを超えるなど着実に復旧が進み、6月には断水が概ね解消したことを受け、6月14日をもって応援活動を終了しました。
【珠洲市内における応急復旧活動期間(水道):1月5日から6月14日まで(162日間)】
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橋の下に設置された水道管の損傷(抜け落ち) | 宝立浄水場に至る導水管の地上仮設の様子 |
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川の水が約3週間ぶりに宝立浄水場に届く様子 | 地上に仮設した送水管の状況 |
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水道施設の復旧による約2か月ぶりの通水(3月10日) | 損傷した水道管の修繕工事 |
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通水後に漏水調査を行い漏水が確認された管を修理(珠洲市内の山中にて) | 珠洲市長へ活動終了の報告(珠洲市役所にて) |
〇七尾市
当局は、七尾市役所が位置する市街地や和倉温泉街を配水区域とする岩屋浄水場系統において、復旧活動を実施しました。
岩屋浄水場系統は、地下水や河川を水源とした浄水処理のほかに、約120キロメートル離れた金沢市から送水管で運ばれる県営水道からの浄水受水により供給しています。このうち、主な供給元である県営水道からの受水が発災後から停止していましたが、1月下旬に七尾市への送水が開始されました。また、浄水場に至る導水管や浄水場内の配管も損傷していたため、仮設の配管などにより復旧を行いました。
また、和倉地区は、岩屋浄水場からの主要な送水管の損傷が著しく、復旧に時間を要していましたが、3月上旬に一部の主要配水管の通水が和倉温泉まで完了しました。
その後も漏水修繕工事を行い、4月1日に七尾市の全ての地区で通水が完了しました。
七尾市内全域で断水が解消したことから、七尾市長への報告をもって水道の応援活動の終了しました。
【七尾市における応急復旧活動期間(水道):1月5日から4月5日まで(92日間)】
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漏水調査で損傷個所を特定 | 漏水箇所の修繕 |
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浄水場から総合病院までの通水を確認 | 被害が大きい水管橋は地上に仮設で配管 |
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水道管のバルブの設置 | 市内全域への通水の完了を報告(七尾市役所にて) |
〇輪島市
関東地方支部が担当する輪島市の水道の応急復旧を支援するため、4月12日より本市の職員を派遣しました。5月31日に輪島市における応援活動が関東地方支部より中部地方支部に引き継がれ、石川県支部長である金沢市と協力し復旧作業を進めてきた結果、応援規模が縮小してきたことから7月10日をもって当局による輪島市に対する短期応援活動を終了し、応援活動体制を中部地方支部から石川県支部対応に移行しました。
【輪島市内における応急復旧活動期間(水道):4月12日から7月10日まで(90日間)】
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漏水調査 | 試掘作業 |
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1月1日の発災から、名古屋市だけではなく多数の事業体が断水解消という目標に向かって応援活動を続けました。引き続き中長期派遣者を通じて、水道の復旧支援を行っていきます。
上下水道一体となって、他自治体や事業者とも協力しながら、早期復旧に向けて被災地支援を進めてまいります。