東海豪雨や平成20年8月末豪雨等を受けての対策（緊急雨水整備事業）
最終更新日：2024年03月29日
上下水道局では、平成12年9月の東海豪雨や平成16年の瑞穂区を中心とした局所的集中豪雨、平成20年８月末豪雨などにより、市内各所で広範囲にわたり浸水被害が発生しました。これを受け、著しい浸水被害が発生した地域や、都市機能の集積する地域（名古屋駅など）を対象に「緊急雨水整備事業」をすすめています。
「緊急雨水整備事業」では、原則1時間60ミリの降雨に対応するため、雨水ポンプの増強や、雨水貯留施設の整備、管きょの増強を行い、これにより名古屋地方気象台における過去最大の1時間97ミリの降雨（東海豪雨時の記録）に対して、床上浸水の概ね解消を目指しています。
「緊急雨水整備事業」が完成すると、東海豪雨以前に比べ、ポンプの排水能力は約51,300立法メートル/分から約1.3倍の約64,700立法メートル/分に、雨水貯留施設の貯留量は約140,000立法メートルから約6.3倍の約875,000立法メートルになります。
「緊急雨水整備事業」では、原則1時間60ミリの降雨に対応するため、雨水ポンプの増強や、雨水貯留施設の整備、管きょの増強を行い、これにより名古屋地方気象台における過去最大の1時間97ミリの降雨（東海豪雨時の記録）に対して、床上浸水の概ね解消を目指しています。
「緊急雨水整備事業」が完成すると、東海豪雨以前に比べ、ポンプの排水能力は約51,300立法メートル/分から約1.3倍の約64,700立法メートル/分に、雨水貯留施設の貯留量は約140,000立法メートルから約6.3倍の約875,000立法メートルになります。
計画対象地域図
進捗状況は令和４年度末時点
◇東海豪雨を受けての対策
【前期】平成13年度よりおおむね5年間 
【後期】 平成18年度よりおおむね5年間 
◇平成20年8月末豪雨を受けての対策
【既存の計画の見直しによる対応】平成18年度よりおおむね8年間
【新たな計画による対応】平成21年からおおむね10年間
《解説》
貯留管 : 道路下に設ける雨水を貯留するための管きょ
貯留施設 : 公園や学校など公共用地の下に設ける雨水を貯留するための施設
ポンプ増強 : 雨水をくみ上げて河川等に排水するための雨水ポンプの能力の向上
管きょ増強 : 雨水を流す能力を高めるための管きょの整備や雨水の取込み施設の設置