令和7年10月分から
水道料金･下水道使用料を改定します｡

新料金表について、音声による読み上げを利用される方はこちらのPDF資料をご活用ください。

FAQ
よくあるご質問

Q1. なぜ料金改定が必要なの？

これまで整備してきた上下水道の施設や管は昭和40年代から50年代にかけて整備したものが多く、今後一斉に老朽化を迎え改築・更新の需要がピークを迎えます。一方で、節水機器の普及などにより使われる水の量が年々減少しており、水道事業、下水道事業ともに料金収入が減少を続けています。本市の上下水道事業はこれまで、料金収入が減少傾向にあるなかで、費用の削減や収益確保の取り組みなど、経営努力により純利益（黒字）を確保してきましたが、電力費や資材価格の物価高騰の影響などにより経営が悪化し、水道事業では令和4年度から2期連続で、下水道事業では令和5年度に純損失（赤字）を計上しました。上下水道事業を取り巻く状況は、今後より一層厳しさを増していくものと想定しており、引き続き施設や管の耐震化や改築・更新などの事業を着実に実施する中で、今まで以上に経費の削減や収益の確保などあらゆる経営努力に取り組むものの、令和10年度末には水道事業会計で約146億円、下水道事業会計で約125億円の料金不足額が見込まれ、改定前の料金制度のままでは安定した上下水道サービスを提供することが難しい見通しです。
これからも安心・安全で安定した上下水道サービスを提供するためには、持続可能な財政基盤の構築が不可欠であり、この度料金改定をさせていただくことになりました。

料金改定に至った背景

Q2. どのような経営努力をしてきたのですか？

料金収入の減少傾向が続く中で、業務執行体制の見直しによる人件費の削減や企業債（借金）の繰上げ償還による支払利息等の削減のほか、資産の有効活用による収益確保の取り組みなどにより、純利益（黒字）を確保してきました。こうした経営努力を積み重ね、これまで20年以上にわたり低廉な料金水準を維持してきました。

経営努力

Q3. どのように料金改定が決まったのですか？

近年の電力費や物価の高騰などを受けて、令和5年度には、経営プランの見直しに合わせて従来から設置している有識者会議にも諮りながら収支の見通しについて検討を行いました。さらに、令和6年度には、極めて厳しい経営環境の中、より多角的な視点から事業の検証を進め、将来にわたって上下水道事業を安定的に運営していくため、有識者会議を発展させる形で「名古屋市上下水道事業審議会」を設置しました。審議会においては「持続可能な上下水道システムの構築に向けた事業運営のあり方」について諮問を行い、慎重な審議を経て、令和6年8月19日に経営計画の方向性及びその財源のあり方として、上下水道料金の見直しが必要である旨を含む答申が上下水道局長へ提出されました。上下水道局では、この答申の内容を真摯に受け止め、議会での意見も取り入れながらさらに検討を進め、令和7年2月定例会に名古屋市水道給水条例及び名古屋市下水道条例の一部改正議案を提出し、令和7年3月21日に可決されました。

（参考）
審議会の経過は、以下のとおりです。

令和6年5月31日　審議会へ諮問
（令和6年5～8月）全5回の審議会にて審議
令和6年8月19日　審議会から料金改定が必要である旨を含む答申を受領
（令和7年2月）答申を受けて検討した改定内容を反映した条例改正案を議会に提出
令和7年3月21日　議会の議決を経て改定内容が確定

審議会の詳細についてはこちらをご覧ください。

Q4. 平均改定率の10.6%はどのように算出したの？

水道料金、下水道使用料については、地方公営企業法に基づき、能率的な経営のもと、健全な運営を確保することができる費用を算定し、それに見合った料金水準を定めることとしています。
今回の改定では、料金算定期間を令和7年10月から令和11年3月までの3年6か月とし、さまざまな経営努力に取り組むことを前提として、施設や管の耐震化や改築・更新をはじめとした事業を着実に実施していくことができる経費を算定した結果、料金算定期間末（令和10年度末）には水道・下水道合計で約271億円の料金不足額が発生する見込みとなりました。今回の改定では、この料金不足額を賄う水準へ料金の引き上げを行いますが、その全体の引き上げ率を示すものが「平均改定率」で、10.6％となっています。

適正な料金水準とは

Q5. 今回値上げしたら、しばらくは改定しなくて済むのか？

今回の料金改定は、現在の経営計画期間である令和10年度までの収支の見通しをもとに、その期間において施設や管の耐震化や改築・更新など必要な事業を着実に実施していくことができる最低限の水準となっています。
令和11年度以降については、引き続き経営状況を注視しつつ、経営計画の見直しに合わせて経営状況の見通しを立てたうえで検討することになります。

Q6. 料金改定をしないとどうなるの？

施設や管の耐震化や改築・更新といった事業を着実に行い、これからも市民の皆さまを支える強靱な上下水道施設であり続けるためには、持続可能な財政基盤の構築が不可欠です。料金改定を行わない場合、今後も赤字経営が続き、安定した上下水道サービスを将来にわたって提供するための事業を行うことが困難となります。

Q7. 料金の改定を行わずに、全て企業債発行で賄えばいいのでは？

必要な資金をすべて企業債（借金）でまかなうと、借金やその利息を返す将来世代への過度な負担増加につながります。現在のお客さまと将来のお客さまの負担のバランスを考慮しつつ、上下水道事業審議会から受領した答申の内容を踏まえて、令和10年度までの収支計画期間における企業債の発行は、建設改良費（管や施設等の建設・更新費用）の40％程度（水道事業）または50％程度（下水道事業）としています。

Q8. 近年の物価高騰による市民生活への影響を考えて、
改定の時期を遅らせることはできないの？

重要なライフラインとしての上下水道を守り続けていくためには、料金収入の減少や電力費の高騰など極めて厳しい経営状況においても、施設や管の耐震化や改築・更新をはじめとした事業を着実に実施していく必要があります。
料金改定は、お客さまに大きな負担をお願いすることとなり、心苦しい限りですが、先送りにすれば将来の更なる負担にもつながります。健全な上下水道事業を守り、将来に引き継いでいくために、ご理解のほどお願いいたします。

Q9. 新しい料金はいつから適用されるの？

令和7年10月分の料金から新料金が適用されます。

Q10. 料金の改定に関して市民への周知はどのように行うの？

料金改定はお客さまの生活や社会への影響が非常に大きいことから、丁寧かつ着実にお伝えする必要があると考えています。
特設サイトのほか、料金改定のチラシを全世帯へ配布する広報なごやと同時に配布し、料金改定の理由や改定内容、新料金制度などを周知します。また、検針時に個々のお客さまにお届けしている「水道ご使用量のお知らせ」（検針票）の裏面や、SNSなどのさまざまな媒体も積極的に活用しながら、きめ細やかな広報に努めていきます。

Q11. 料金はどのように見直されるの？

今回の改定における料金の見直しでは、基本料金・基本使用料の引き上げや基本水量・基本排出量の廃止などを行います。

料金改定のポイント

Q12. 改定後に自分の料金がどのくらい上がるのか知りたい

ご使用の水道の口径、水量によって異なります。
どの程度変わるのかを知りたい場合は、普段ご使用いただく水量を想定して料金計算シミュレーションや早見表にてご確認ください。

新料金料金計算シミュレーションはこちら（早見表はこちら）

旧料金料金計算シミュレーションはこちら

Q13. 単身世帯であまり水を使わない。なぜ新料金ではこんなに上がるのか？

今回の改定では、持続可能な経営を目指し、基本料金の引き上げ幅が大きくなっています。また、ご使用量に応じた負担とするため基本水量を廃止することとしており、それに伴い新たに1立方メートルあたり10円の従量料金が発生する影響もあり、結果として1か月あたり10立方メートル以下の少量のご使用者の方への影響が大きくなっています。

Q14. 自分の水道の口径や使用量がわからない。どうやって確認するの？

水道メータの検針時に投函している「水道ご使用量のお知らせ」（検針票）に口径やご使用量が記載されていますので、そちらでご確認ください。

その他、検針票の記載内容についてはこちらをご覧ください。

Q15. 住宅管理者に上下水道料金を支払っているが、どうなるのか。

上下水道局が水道メータを建物全体に対し1つ設置し、そのメータによりご使用水量を検針し、住宅管理者の方に料金をご請求している場合、お住いの方へのご請求は住宅管理者の方からとなります。
そのため、令和7年10月分より上下水道局から住宅管理者の方へのご請求は新料金が適用されますが、お住いの方へのご請求は住宅管理者の方からとなりますので、住宅管理者の方までご確認ください。

Q16. 現在、上下水道料金の減免を受けている。料金改定後はどうなるのか？

名古屋市内在住の方で、現在減免の適用を受けている方は、料金改定後も手続不要で引き続き上下水道料金の減免を受けていただくことができます。これまで1か月あたり10立方メートルまでのご使用水量であれば減免により料金請求がありませんでしたが、料金改定後も1か月あたり10立方メートルまでは料金請求はありません。

新料金における減免制度適用後の早見表はこちらをご覧ください。

減免制度の詳細はこちらをご覧ください。

Q17. 施設や水道管、下水管の更新をやめれば、経営は改善するの？

古い施設や管を使い続けると、お客さまに安定した上下水道サービスを提供することが難しくなります。老朽化によりこれらの機能が損なわれた場合、給水停止や汚水の流出、管の損傷による漏水や道路陥没など、市民生活や社会経済活動へ重大な影響を及ぼします。上下水道は市民生活や事業活動に欠かすことのできない重要なライフラインであり、安定した上下水道サービスを提供していくためには、今後も必要な施設や管の更新や耐震化などを計画的に行っていく必要があると考えています。

施設や管の老朽化について

Q18. 耐震化はどれくらい進んでいるの？

配水管の耐震化率^(注)は65%(令和5年度)となっています。

(注)耐震化率は、南海トラフ地震（過去の地震を考慮した最大クラス）の被害想定に対して耐震性のある管路の割合です。

配水管の耐震化についてはこちらご確認ください。

重要な下水管^(注)の耐震化率は92％(令和5年度)になっています。

(注)重要な下水管とは、指定避難所等と水処理センターを結ぶ下水管や緊急輸送道路下の下水管など、地震対策を優先する下水管のことです。

【名古屋市における重要な下水管】

○軌道下・河川下を横断する下水管

○緊急輸送道路下の下水管

○防災拠点等と水処理センターを結ぶ下水管

など

Q19. 他都市と比較して、名古屋市の料金水準はどの程度なの？

本市の一般用専用口径13mmに相当する用途・口径における1か月あたりの使用水量10立方メートルの料金（令和7年1月末時点）を大都市で比較すると、改定前の料金では、本市は最も低い料金1,225円（水道665円、下水道560円）（税抜）となっています。改定後の料金は、1,660円（水道870円、下水道790円）（税抜）となり19都市のなかでは７番目に安価となります。